以下は弁護士及び公正取引委員会の担当の方に相談した内容をほぼそのまま掲載しております。（※一部伏字にしています。）

テレアポ・コールセンター事業を営んでおりました〇〇株式会社（以降「ワタクシ株式会社」と表記）代表取締役の〇〇と申します。経営状況悪化により今はほとんど事業を行っておりません。

今回ご相談させていただきたいのは、営業の取り引き先である楽天が報酬（インセンティブ）を支払いたくがない為に、契約書に書かれていない常識的に考えられないような後付けルールを押し付けて来ているということについてです。私の感覚としては到底有り得ない行為なのですが、法的そして社会的にどうなのかも踏まえ訴訟も検討しています。

詳細をお話します。私が会社を立ち上げる前から親交があった株式会社Dの代表のSさんから楽天CASA（フェムトセル・屋内環境でも楽天モバイルのモバイル通信が繋がりやすくなる小型基地局）の代理店営業をテレアポを使って出来ないかどうかという話があったところから話はスタートします。

楽天CASAの設置は主に人が滞留するようなお店、イートインのある飲食店（※持ち帰りのみのお店は滞留する場所がない為NG）や美容室や接骨院や小さな病院等に限られます。設置することによるお店側の手数料等の負担はなく、むしろ設置によるインセンティブが5000円もしくは2万円貰えるという好条件（しいて言うならデメリットは100円くらい電気代が増える程度）でしたので、私も勝算があると感じました。ワタクシ株式会社で従業員を使って架電する形でアポをとり、Sさんにお店に訪問していただきお客さんに申込書を記入してもらう流れです。営業側のインセンティブの総額は1万5000円なので、それをSさんと分け合う形です。

【Rakuten Casa条件表】【2021年6月】ver2.0

ワタクシ株式会社では楽天CASAの営業を開始をした7月末から、申し込み殺到と楽天CASAの機械の品薄による新規受け付け停止となった11月初めまでの期間に約30件の申込みがあり、後はNTTによる「回線のチェック」や楽天による「反社会勢力チェック」、そして機械の設置待ちという状態になりました。

ところが、7月〜9月半ばまでに全国申し込み約5万件（楽天の当初の見積もりを大幅に上回るもの）に対し、NTTの回線チェックの1日の処理能力が十数件、楽天CASAの事務処理等を行う楽天本社の人間が全国で3〜4人しか居ないという信じ難い情報も流れてきて、徐々に楽天のズボラな体制が明らかになってきます。

その後ひたすら機械の設置待ちの状態が続いていたのですが、2月14日に工事業者が楽天側の審査や機械の用意が大幅に遅れて設置がまとまらないことや、竣工図書という書類に関して度々変な言いがかりをつけられ実際お金を払われないケースがほとんどということで、怒って撤退してしまったという連絡が上位代理店のITパートナーから来ます。ITパートナーは1次代理店を変更してそこに紐づいている工事業者に工事をお願いすることも検討したのですが、その場合は1次代理店側で諸々費用が掛かるので営業側のインセンティブを5000円下げなければいけなくなり、それでは赤字になるので自分達で設置をしなきゃいけないという状況になってしまいました。代理店の関係は以下の通りです。

楽天（インセンティブの出元・楽天の直下には数十社の1次代理店が居るものの、このような酷い状況でほとんどがインセンティブを貰えないまま撤退）
↓
USEN-NEXT（1次代理店・2021年から楽天CASAの営業開始・月間3000件上げていたが書類の不備が多いということで楽天から機械の割り振りについて他の1次代理店より冷遇される）
↓
ITパートナー（2次代理店・担当窓口はOさん・全国版の大きな工事業者と契約するも、お金を払わない楽天に不信感を募らせ怒って撤退される）
↓
株式会社D（代表取締役のSさん）
↓
ワタクシ株式会社（株式会社Dと契約書取り交わし、楽天CASA1件設置につき7000円を支払う等の細かい条件を明記）

自分達で工事・設置をするということは、楽天モバイルの携帯の契約が必要かつ訪問に交通費が掛かり、その分経費が嵩むことを意味します。ですが、自分達で設置しないことにはインセンティブも入って来ないので、仕方なく審査が終わったものから設置をする準備に入っておりました。

ところが、3月になりITパートナー経由で楽天からとんでもない連絡が来ます。設置の際して重大な過失や不備が発生（スケジュールの変更で訪問がキャンセルになった場合も含む）した場合は1件に付き30万円の損害賠償請求を行うというもの。これにより全て順調に設置出来たとしても1件7000円×30件の21万円の報酬が入るものに対して、約900万円のリスクを取ることとなり自分で設置することは事実上困難となりました。

またITパートナーは「自社で設置する場合は、保証金をご入金いただければ対応可能です。（1件30万。設置完了支払時に返金致します）」ということで、これにより自分で設置することは不可能となりました。ITパートナーは1次代理店のUSEN-NEXTに設置工事を依頼できないか相談中とのことですが、結局進展は今現在ございません。

ITパートナーの営業推進部のOさんによると、キャリア（楽天）からのルール変更があった場合には書面で各代理店に通知が来るだけで一方的にルール変更をしてしまうのがキャリアには有りがちな常識になっているそうで、新たに契約書を巻き直したり下位の代理店に承諾を得ることをしていないそうです。

ただこういったことを許してしまうと何でもかんでも一方的に後付けルールを付けられ、仕事として全く機能しなくなります。まさに今その状態で、ここに対して訴えを起こすことは可能なのかをご相談させて頂きたいです。

またOさんによると、楽天は代理店営業を行うのは今回が初めてで、当初は代理店が楽天の思惑通り完璧に仕事をすると見込んでいたが見当違いで、結果難癖を付けまくってお金を払わない状態が何ヶ月も続き、代理店も飽き飽きしてお客さんにも連絡を取らなくなったことでお客さんから楽天に直接クレームが入るようになり、今回のペナルティ1件30万円に繋がっているそうです。

ただこれは元はと言えば楽天がお金を払わないことが発端なので、完全に責任転嫁して損失を抑えようとしているとしか思えません。

弁護士及び公正取引委員会の担当の方へ相談した結果

弁護士によると、楽天は正当な理由があれば一方的な通知によって契約条件自体を変更することは可能。但し、当然ながら契約というのは双方の同意があってこそ成立するものであり、代理店側が契約条件についての話し合いを求めた場合は楽天側は必ず話し合いの場を設けなければならない。楽天がこの話し合いに応じなかったり代理店側に不利益を与えるような行動があった場合は独占禁止法の優先的地位の濫用に該当するので行政が対応する案件となる。

また、ITパートナーと株式会社Dとの契約では工事業者はITパートナーが責任をもって選定することになっており、そもそもそれが出来ないということ自体が大問題で重大な契約不履行となる為、もし仮にITパートナーが工事をしない（工事業者を用意出来ない）ということになれば訴えるべきはITパートナーになるというのが弁護士及び公正取引委員会の担当の方の共通の見解でした。